預貯金の名義変更

それでは、預貯金の解約、名義変更をするためには、どんな書類や手続きが必要なのかを見ていきましょう。

【必要書類】

1. 各金融機関所定の払戻し請求書など（相続人全員の署名・捺印が必要になります。）
2. 亡くなった方が生まれてから亡くなるまでの戸籍（除籍・改製原戸籍謄本など） 
3. 相続人全員の戸籍謄本 
4. 相続人全員の印鑑証明書 
5. 遺言書や遺産分割協議書など口座を取得する人を証明する書類 
6. 預貯金通帳、キャッシュカード、届出印など

※すでに遺産分割協議が成立している場合は遺産分割協議書 
※遺言がある場合は、遺言が必要です。（自筆遺言の場合は検認が必要です。） 
※各金融機関により、上記以外の書類が求められる場合がございますのでご注意ください。

ここで、重要なのは①被相続人の出生から死亡までの戸籍と、②相続人全員の戸籍ということです。
必要な戸籍が一通のみである場合はほとんどありません。
出生時は親の戸籍に入りますが、婚姻時には新たに戸籍が作成されますので、それだけでも必要な戸籍は2通となります。また、戸籍は平成6年に紙形式での保存から電子データでの保存が認められたため、各自治体において、順次戸籍データの電子化が進められました。 
よって、平成6年以前に産まれている方であれば、ほぼ確実に、電子データの「現在戸籍」と改正前の紙で作られた「改製原戸籍（古い戸籍）」が存在しています。 
更に、昭和32～40年の間にも戸籍様式の変更が行われていますので、被相続人の方がご高齢であればあるほど、存在する戸籍は増えていきます。 
出生時から死亡時までの一連の戸籍を取得するということは、上記のように必要な戸籍をすべて取得しなくてはいけないということですので、どの戸籍が必要かを把握するだけでも知識がないと大変です。

被相続人が、婚姻により、居住地を変えていた場合や、引越しをした際には、市区町村をまたいで本籍地が移動している場合も少なくありません。 
その場合には、出生まで遡ってそれぞれの役所に戸籍取得の申請を行う必要がございます。

また、休日は役所が空いていないなど、仕事を休む必要もあるかもしれませんし、戸籍の取得漏れが何度も起き、その都度、やり直しをしないといけません。 
最初は“自分でやります”とおっしゃるお客様でも、手間が掛かり過ぎるということで、当事務所にご依頼頂くケースが多数です。